4.医療費の公費助成制度

監修:東京医科歯科大学 消化器内科 准教授 長堀正和 先生

潰瘍性大腸炎は「特定疾患治療研究事業」と呼ばれる厚生労働省の難病対策事業の対象疾患に指定されているので、都道府県知事が委託した医療機関で潰瘍性大腸炎の診断を受けた患者さんは、所定の手続きを行い、認定されると、潰瘍性大腸炎治療における医療費自己負担(保険診療)の公費助成を受けることができます。患者さんの住所地を管轄する最寄りの保健所で必要書類を用意し、手続きを行います。

自己負担額

患者さんの世帯の所得に応じて、1医療機関につき1ヵ月あたりの医療費自己負担限度額が設定されています。

医療助成における自己負担上限額(月額・円)

医療助成における自己負担上限額(月額・円)

(2017年1月時点)

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者(たとえば医療保険の2割負担の場合、
医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)
厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000128881.pdf)(2017年3月6日アクセス)

申請手続き

①難病指定医を受診し、診断書の交付を受けます。
*難病指定医が所属する医療機関については、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わせください。

②診断書と必要書類を合わせて都道府県窓口(最寄りの保健所)に提出し、医療費助成の申請をします。

必要書類

  • ・申請書(最寄りの保健所で入手)
  • ・診断書(臨床調査個人票)
  • ・住民票
  • ・支給認定世帯の所得を確認できる書類
  • ・健康保険証の写し など

*必要な書類は各都道府県で異なる場合があります。

③審査後、認定されれば、都道府県から医療受給者証が交付されます。
*「医療受給者証」の有効期間は、原則として申請日から1年以内で都道府県が定める期間です。1年ごとに更新の申請が必要です。
詳しくは、お住まいの都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)にお問い合わせください

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