医療費の公費助成に関わる申請方法

潰瘍性大腸炎は厚生労働省による難病医療費助成制度の対象疾病（指定難病）です。都道府県・指定都市が指定した医療機関（難病指定医）で潰瘍性大腸炎の診断を受け、医療費助成^＊1を申請して認定されると、指定医療機関での医療費自己負担に対して、重症化時点にさかのぼって公費助成が受けられます。（受付窓口は、都道府県・指定都市により異なります。お住まいの都道府県・指定都市の窓口にお問い合わせください。）

＊1 潰瘍性大腸炎では「臨床的重症度^＊2」による分類で中等症もしくは重症の患者さんが対象となります。しかし、軽症の患者さんであっても、長期的に高額医療の継続が必要な場合には、助成の対象となります^※。
＊2 臨床的重症度：「難治性炎症性腸管障害に関する調査研究」班における重症度分類^※

※難病情報センター：潰瘍性大腸炎（指定難病97）（https://www.nanbyou.or.jp/entry/218）（2024年5月31日アクセス）

医療費助成における自己負担上限額

１ヵ月あたりの自己負担上限額は、患者さんの世帯の所得に応じて設定されています。
医療費は「自己負担上限額管理票」を使って管理し、受診した指定医療機関が複数（院外処方の薬局含む）の場合は合算額に対して、自己負担上限額が適用されます。

医療費助成における自己負担額（月額）

難病情報センターホームページ（https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460）（2024年5月31日アクセス）
注）2024年5月時点の医療制度に基づき、解説をしています。

申請手続きについて

• 1

  難病指定医を受診し、診断書（臨床調査個人票）の交付を受けます。

  ＊難病指定医が所属する医療機関については、お住まいの都道府県・指定都市の窓口にお問い合わせください。

• 2

  診断書と必要書類を合わせて都道府県・指定都市の窓口に提出し、医療費助成の申請をします。

  必要書類

  • ・申請書（最寄りの保健所等で入手、あるいは都道府県・指定都市のホームページからダウンロード）
  • ・診断書（臨床調査個人票）
  • ・住民票
  • ・支給認定世帯の所得を確認できる書類
  • ・健康保険証の写し　など

  ＊必要な書類は都道府県・指定都市で異なる場合があります。

• 3

  審査後、認定されれば、都道府県・指定都市から医療受給者証が交付されます。

  ＊「医療受給者証」の有効期間は、原則として申請日から1年以内で都道府県・指定都市が定める期間です。1年ごとに更新の申請が必要です。詳しくは、お住まいの都道府県・指定都市の窓口にお問い合わせください。

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